無料相談や面談、特に契約の際には尚のこと、本人確認資料として運転免許証をご提示いただく機会が多くあります。免許証なら顔写真も備わっており、また公的機関が発行した証明書であるし、更新スパンも比較的短いので、やはり最もメジャーな身分証明書ということになるでしょう。したがって、仮に、やがて、高齢になったから返納してくれと言われても、出来れば返したくない・所持しておきたいと思うのは自然なことだと思われます。
　ちょっと前になりますが、法令改正含め2012年4月の実施を目指しているという「免許証に代わる運転経歴証明」についての記事がありましたので紹介します。
　
以下、朝日新聞（asahi.com 2011年11月10日15時0分）より引用
運転経歴証明、生涯有効に　免許証代わりの身分証明
運転免許証を返納した高齢者らが希望すればもらえる「運転経歴証明書」について、警察庁は１０日、交付後６カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年４月の実施を目指す。
　経歴証明書は、金融機関で口座を開いたり携帯電話を買ったりする際、旅券などと同様に本人確認の書類として使える。だが、有効期間は発行から６カ月間に限られ、「いつまでも使える身分証明書にしてほしい」との要望が出ていた。
　免許証の返納制度は、高齢運転者の死亡事故を減らそうと１９９８年に始まったが、「身分証明書がなくなる」などの理由で返納が進まなかった。このため２００２年から、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡しはじめた。
　ところが、テロ資金の封じ込めや犯罪組織の資金洗浄対策を強化する取り組みの中で、０３年に金融機関などに提出する身分証明書の要件が厳格化され、住所変更などの届け出が義務づけられていない経歴証明書は、公的な身分証明書としては交付後６カ月間しか使えなくなった。
　それでも、免許返納者に対するバスやタクシーの運賃割引など、様々なサービスが各地で始まり、交付申請は年々増加。１０年には６５歳以上の６万３１５９人が免許証を返納し、うち２万５０８８人が受け取っており、制度の改善を求める声は高まっていた。
　警察庁は、身分証明書としての信頼性を高めるために、犯罪収益移転防止法施行規則などを改正し、経歴証明書を公的な身分証明書として位置づける予定だ。
　警察庁は１０日、来年度から運転免許の試験を受ける際の手数料を５０～９５０円、教本の数を減らすなどして免許更新の際の手数料を最大で２００円、それぞれ安くすると発表した。
（朝日新聞asahi.com / 2011年11月10日15時0分）

以下、日経電子版2012/2/20 1:06の記事です。

車の前面ガラス、地デジ部品を付けないで （視野確保で禁止　ＥＴＣアンテナは例外）
　地上デジタルテレビの車載チューナーの部品を誤って禁止箇所の前面ガラスに取り付けるトラブルが相次いでいる。昨年11月以降、カー用品販売７社が計約２万台対象の無償修理を国土交通省に届け出。個人で設置したケースもあるとみられ、同省は「視野確保のため、前面ガラスには何も取り付けないで」と呼びかけている。
　問題の部品は車載アナログテレビやカーナビに地デジ受信機能を持たせる後付けチューナーのリモコン受光部。
　道路運送車両法の保安基準は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）アンテナ以外、原則として前面ガラスに視野を妨げる物を付けることを禁止。基準に抵触すると同法に基づく整備命令を受けるほか車検も不適合となる。
　リモコン受光部は、一般にダッシュボードに取り付けるが、製造メーカーによっては説明書に前面ガラスへの設置禁止を書いておらず、国交省審査・リコール課は「問題ないと誤解しているようだ」と原因を分析する。
　昨年11月にリコール（回収・無償修理）に準ずる「自主改善」を同省に届け、9783台の無償修理を始めた業界大手「オートバックスセブン」によると、昨年９月中旬、客から「ディーラーの定期点検で問題を指摘された」と申告があり把握。社内調査で一部店舗が誤設置した可能性が判明したという。
　これを受け、業界団体「自動車用品小売業協会」が昨年11月、会員企業に情報を提供。「イエローハット」や「ジェームス」「タイヤ館」など同業６社でも同様の事例が見付かり、それぞれ自主改善を届け出た。
　チューナー購入者が自分で車に装着したケースにも同様の事例があるとみられることから、同課は「前面ガラスに部品などを取り付けている場合は、すべて取り外してほしい」と注意喚起している。
（日経電子版 2012/2/20 1:06より引用）