中小企業法務

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良くある中小企業法務のご相談

  • 取引先と契約書を結ばないまま、トラブルが生じてしまった
  • 法務に人員が割けないので、弁護士を活用したい
  • 弁護士に債権回収を頼んだ結果、取り戻せなかったらどうしよう

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

何かが起こってからの事後処理よりも、トラブルを生じさせないための予防法務に力を入れた方が、手間もコストも節約できるでしょう。なお、当事務所では、100万円以下の少額売掛金回収を、着手金「0円」で承っております。督促手続きのみに限りますが、成功報酬でのお支払いが可能です。100万円を上回る場合や強制執行手続きなどは、別途ご相談ください。

少額売掛金回収のケース

ご相談内容
20万円前後の未払い金なので、弁護士費用をかけて依頼しても、赤字になってしまうのではないでしょうか。また、督促がきっかけで先方に逃げられると回収できませんし、どうしようか悩んでいます。
面談でのアドバイス
当事務所の少額売掛金回収なら、切手代などの実費を除き、実質「0円」で承ることが可能です。回収できた場合の成功報酬も、事案により、債権額未満とさせていただきます。
実際のご依頼
費用の持ち出しリスクがほとんどないため、正式にご依頼いただいた結果、先方からの支払いが確認できました。
知っておきたいポイント
先方に対し弁護士から督促をかけることで、「いずれ逃げ切れなくなるな」という覚悟を決めさせることができます。最も怖いのは、「このくらいの金額なら、うるさく言ってこないだろう」という態度が慢性化し、日に日に被害額が膨れあがることでしょう。傷口は小さなうちに治してしまうのが一番です。

企業法務の相談ケース

ご相談内容
セキュリティシステムを発注する際、3カ月の契約期間を設け、その対価を3回に分けて月払いしていました。ところが5カ月を過ぎても納品が見込めないため、解約し契約金の返還を求めたところ、「さらに、2カ月分の延長費用も支払え」と言うのです。どうすれば良いでしょう。
面談でのアドバイス
契約書を拝見したところ、完成してからお金を払う「請負契約」ではなく、期間払いを認める「委託契約」となっていました。この内容では、法廷で争ったとしても、いくらかの支払いが命じられるでしょう。ここまでなら応じられるという妥協点をお預けいただければ、当職が金額交渉をしてみます。
実際のご依頼
契約金の半額を返還することで合意が結ばれました。
知っておきたいポイント
契約書で請負契約ということを明確にし、支払い条件と連動させておけば、問題は起きなかったでしょう。インターネットなどで似たような契約書を探して流用すると、思わぬ不利益を被る場合があります。専門家のリーガルチェックを必ず挟むようにしてください。

法律相談のススメ

安全かつ適正な企業活動には「税務」と「法務」が欠かせません。弁護士と顧問契約いただければ、日ごろのちょっとした疑問や確認がタイムリーに行えます。

最初は、契約書チェックなどのスポット事案で構いませんので、ぜひ当事務所のサービスをお試しください。

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