認知症などを患った方の財産管理を行う成年後見制度なら弁護士髙瀬孝司へ

成年後見制度には、「法定」後見制度と「任意」後見制度の2種類があります。法定後見制度は、対象者の意思能力が低下した場合を想定していますので、サポート役の人選を自ら行うことができません。信頼できる人を自分で選びたい場合は、まだ元気なうちから、任意後見制度の利用を検討していきましょう。

ご相談内容: 母親が認知症にかかり、姉に身の回りの世話や財産管理を任せているのですが、どうやら自分のことにも使っているようです。仮に成年後見人を付けると、その費用はどれぐらいかかるのでしょうか。姉の使い込みより高額なら、頼んだ意味がなくなってしまいます。
面談でのアドバイス: お母さまの資産を伺ったところ5000万円を超えるとのこと。この場合、月額にしておおむね5万円になります。通帳を確認する機会があり、そのときに不審な出費が見つかったら、ぜひ比較してみてください。
実際のご依頼: 携帯などで通帳の写真を撮り、お姉さまに証拠として突きつけたところ、半年で100万円ほどの預金を着服していたそうです。そこで、これ以上浪費させないためにも、成年後見制度の申立てを行いました。
知っておきたいポイント: 後見人について希望する弁護士がいる場合、その名前を「推薦状」に書いて提出すると、認められる場合があります。裁判所に人選を任せた結果、見ず知らずの後見人が家庭に入ってくるより、比較的安心できるのではないでしょうか。

ご相談内容: 相続が始まり、不動産を売却しようとしたら、司法書士から「認知症のご親族がいるので手続きが進められない、後見人を付けるように」と言われてしまいました。
面談でのアドバイス: 遺産を受け取る権利は認知症の方にもありますので、遺産分割協議から外すことはできません。一方的な不利益を被らないよう、代理となる後見人を交え、話し合いを進めてください。
実際のご依頼: 家庭裁判所に後見開始の申立てを行った結果、遺産を分割することができました。
知っておきたいポイント: 後見人にほかの相続人を選ぶと、認知症の方と後見人との間で利益が相反し、一方が得をすると他方が損をするという事態が生じてしまいます。こうした場合、新たに「特別代理人」を選任する必要がありますので、最初から弁護士などの第三者へご用命いただいた方がスムーズでしょう。

後見制度は、裁判所に申立ててからすぐに開始されるわけではなく、時間がかかる場合があります。相続が絡む場合は、協議の中断や相続税の納期割れなども懸念されるでしょう。

老後の問題はナイーブなテーマですが、それだけに先送りせず、余裕のある段階から準備を整えてみてはいかがでしょうか。