交通事故被害の保険金や後遺症の法律相談なら弁護士髙瀬孝司へ

良くある交通事故のご相談

保険金が思ったより低いので、値上げ交渉をしてもらえないか
事故の加害者に対し、金銭補償よりも厳罰を求めたい
警察から「調書を取りたい」と言われているが、何を話せば良いのだろう

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

保険による補償内容に不満のある場合、裁判で用いられる基準を元に交渉すると、ほとんどのケースで提示額が大きくなります。また、人身事故では、民事事件とは別に、刑事事件としての手続きを行う必要があります。被害者でも、供述した内容によって過失割合が変わり得ますので、事故直後から専門家のアドバイスを受けてはいかがでしょうか。

民事事件の注意点

医療機関の種類や通院間隔によっては、保険の適用が認められないかもしれません。保険会社との示談交渉はもちろんですが、主張が認められやすくなる状況を作っておくためにも、早い段階で弁護士にご相談ください。

刑事事件の注意点

加害者側の弁護は元より、被害者側のお手伝いもいたします。警察から協力を求められた場合の対応や、相手に厳罰を求める「検察審査会制度」の利用など、金銭以外のきめ細やかなケアをいたします。

警察対応の相談ケース

ご相談内容: 事故の直後で体が痛むのに、警察から「供述証書を取りたいので、一回来てほしい」と言われました。精神的にも参っているし、何を聞かれるのか心配です。
面談でのアドバイス: 質問される内容を想定して、供述の下書きを作っておきましょう。精神が不安定な状態では、自分に不利なことを、つい口にしてしまうかもしれません。過失割合の算定にも影響してきますので、慎重な対応が求められます。
実際のご依頼: 通常なら4時間ほどかかる警察とのやりとりが、約半分の時間に短縮できました。
知っておきたいポイント: お金に意識が向いていると、どうしても体と心のケアが軽んじられてしまいます。しかし、被害に遭われた方にとっては、こうした点こそが大切なのではないでしょうか。弁護士からすると報酬に結びにくいため、力を入れている法律事務所は少ないと思います。ぜひ当職にご用命ください。

後遺障害等級の相談ケース

ご相談内容: 事故で骨折したため半年ほど治療を続けたものの、後遺症がのこってしまいました。保険会社から、治療費や慰謝料を含めた最終条件が提示されたので、内容を確認してもらえないでしょうか。
面談でのアドバイス: 当職が拝見したところ、仕事がしづらくなったことへの補償が10年分しか認められておらず、実情に合致していないと思われます。この補償のことを「逸失利益」といいますが、就労が可能とされる67歳まで請求できますので、保険会社と交渉してみましょう。
実際のご依頼: こちらの主張が通り、当初の提示より500万円増額されました。
知っておきたいポイント: 示談交渉で重要なのは、｢請求可能な項目に抜け漏れがないか｣「各項目の算定が適切か」の2点です。特に後遺障害のケースでは、請求内容が複雑になるため、弁護士に一任された方が確実でしょう。

法律相談のススメ

民事事件を前提とした交通事故のご相談は、弁護士費用とその効果が金額で単純比較できるため、納得感を得やすいのではないでしょうか。

一方、刑事事件の場合でも、あらかじめ弁護と打合せをし、筋書に沿った主張を展開していきましょう。こちらの発言内容が途中で変わると、信用を失ってしまうからです。