債務整理

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良くある債務整理のご相談

  • 借金の元本を少しでも減らしたいのだが、代わりに交渉してくれないか
  • 返済を続けていくことが難しいため、自己破産を検討している
  • 返し終わった借金について、過払い金の有無を調べたい

弁護士に相談するメリットとタイミングについて

当事務所では、ご依頼者の立場を考え、借金のご相談を無料としています。債務整理は大きく分けて、「任意整理」「自己破産」「民事再生」の三種類があります。債務金額や取引年数、生活状況などに応じて、どの方法が適しているのかを煮つめていきましょう。ただし、タイミングが遅くなると、取り得る方法が破産に限られてしまうかもしれませんので、早めにお声がけください。

自己破産の相談ケース

ご相談内容
かつて事業で失敗したときの借金を放置し、別の会社で働いていたのですが、債権者の一人に勤務先をつきとめられ、給料を差し押さえられてしまいました。このままでは生活ができなくて困っています。
面談でのアドバイス
給料の差し押さえは裁判命令ですから、これを覆すには、破産して債務自体をなくすしかないでしょう。支払い義務がなくなれば、強制執行も及ばないことになります。
実際のご依頼
破産申立てが認められたことにより、金銭的な負担はもちろん、身を隠しながら生活する精神的な負担からも解放されました。
知っておきたいポイント
経済活動の失敗は誰にでも起こり得ることですから、破産を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。間違っても、夜逃げなどはしないようお願いいたします。むしろ、そうした行為の方が、関係者に混乱と迷惑を残していくだけだと考えます。

任意整理の相談ケース

ご相談内容
借金を完済したと思っていたのに、金融機関から「まだ100万円残っている」という通知が送られてきました。本当かどうか調べてもらえないでしょうか。
面談でのアドバイス
一般的な借金には5年の時効があります。ただし、業者に確認の電話などをすると、その受け答え内容によっては、時効の効力が消滅してしまうかもしれません。弁護士にご一任ください。
実際のご依頼
「時効が成立しているので返済には応じない」旨を、はっきりと通知しました。
知っておきたいポイント
日本の法律は、借金を返したいと考えている人への措置として、時効の成立を弾力的に扱っています。返済の可能性を臭わせるような返事をすると、消えたはずの借金が復活しかねないのです。おそらく金融業者も、それをねらって連絡してきたものと思われますので、直接やりとりせず、弁護士を通すようにしましょう。

法律相談のススメ

借金に関することで不明点がございましたら、ご自分で行動する前に、ぜひ専門家へご相談ください。

「確認したいことがあるので、折り返しお電話いただけませんか」といった留守電が残っていたとしても、絶対に連絡してはダメです。意図しない結果を招かないためにも、慎重な行動を心がけましょう。

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